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個人情報保護法上では、このようなことを防ぐのは、個人情報取扱事業者の義務とされますので、このようなことがあった場合には、会社に責任がかかってくるわけです。ですから、結論的には、退職時に顧客名簿を持ち出されないようにしなければならないということになると思います。そのためには、企業としては入社時に社員との間で「個人情報の非開示契約」を締結する。日常的に個人情報保護教育などを実施する。社員が退職する際にも再度「個人情報の非開示契約」を締結する。といった日常的な取り組みが必要であり、万が一退職時に顧客名簿を持ち出すようなことがあった場合には、損害賠償請求訴訟などを起こす。ことを決めておくべきだと思います。ソニーファイナンスの札幌カスタマーセンターで働いていた社員が、信用情報機関の端末を不正に操作し、信用調査会社の求めに応じて多数の個人情報を引き出しては販売していたとの事件が発生。社員4名に信用調査会社の関係者3名あわせて7名が逮捕されるという大事件に発展しました。一方、NTTドコモでもほぼ同様の事件が起きましたが、こちらは財物の持ち出しがないとの理由から窃盗罪を立件できず、不起訴処分に。情報の不正利用自体を犯罪化する必要性が高まっています。個人情報保護法については、全面施行後３年(2008年4月)を目途として見直すこと、この間のフォローアップは国民生活審議会で行うこととされていて、定期的に多くの先生方が招集されて議論されています。一年間かけて過剰反応などについて議論してきましたが、結局法律の改正は見送りされることとなりました。個人情報保護法の考え方に対応するべく、多くの法制度が見直しを続けています。このような制度の見直しの中でも信頼して依頼出来るプライバシーマーク更新に関するコンサルはこちらよりご覧頂けます。また、2007年は住民表の写しの第三者による閲覧が制限されたほか、自動車運転免許証の本籍表示の廃止、遺失物法、自動車の所有者照会制度などが見直しされました。JIPDECは、プライバシーマークの審査業務を行う権限を付与される指定機関の選定を進めています。2007年は、コンピュータソフトウェア協会、日本印刷産業連合会、日本グラフィックサービス工業会、みちのく情報セキュリティ推進機構、放送セキュリティセンターが指定されて、15団体になりました。
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